ABOUT US当事業団について
設立の主旨
古くから多くの人々が生活を営んできた埼玉県の地には、先人の生活の足跡をものがたる埋蔵文化財が数多く残されています。これらの文化財は、郷土埼玉の歴史を解明する上で必要不可欠な資料であるとともに、貴重な文化遺産でもあります。
これを保護し後世に伝えることは、今日の我々の責務であると言えます。
一方において、県内経済の安定成長を確保し、県民生活の向上を図るため、各種開発が盛んに実施されており、その事業が埋蔵文化財の包蔵地に及ぶことも少なくありません。そうした場合には、緊急に発掘調査等の保護措置を講ずることが必要です。
埋蔵文化財の保護と県土の開発の調和を図るためには、文化財保護法の定める精神を基本理念として、公共開発に適切に対処していくことが重要です。
公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団は、こうした趣旨の下で、県内の埋蔵文化財の調査・研究、記録保存を行うとともに、埋蔵文化財の保護思想の啓発と普及を図ることを目的として、昭和55年に埼玉県の出資により設立されました。
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組織の概要
法人の名称 | 公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団 |
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事務所の所在地及び電話番号 |
〒369-0108埼玉県熊谷市船木台4丁目4番地1
GoogleMapsで見る >電話番号:0493(39)3955 |
設立年月日 | 1980年4月1日 |
基本財産および県の出資額(出資率) | 基本財産 1,000万円(100%) |
県の所管課・担当及び電話番号 | 教育局教育総務部 文化財・博物館課 史跡・埋蔵文化財担当 電話番号:048(830)6988 |
中期経営計画 (R5~7年度) | 詳細はこちらをご覧ください |
組織及び人員(令和6年度) | 詳細は組織及び人員をご覧ください |
令和6年度事業計画書 | 令和6年度事業計画書 |
令和6年度収支予算書 | 令和6年度収支予算書 |
令和5年度事業報告書 | 評議員会・理事会の開催状況 発掘調査事業・整理報告書作成事業の概況 保存活用事業の概況 |
令和5年度決算報告書 | 貸借対照表 正味財産増減計算書 正味財産増減計算書内訳表 キャッシュフロー計算書 財務諸表に対する注記 附属明細書 財産目録 |
沿革
昭和55年4月 | 財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団が設立され、事務所が県パンビル(浦和市岸町7-6-13)内に置かれる。 財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団事務局組織規程、財務規程等の施行。 理事長に関根秋夫就任、2部4課制、役員11名(理事9、監事2)、事務局職員32名。 |
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昭和56年4月 | 新理事長に長井五郎就任。 |
昭和56年9月 | 『年報1』刊行。 |
昭和57年4月 | 事務所が大宮市櫛引町2丁目499番地に移転。 2部5課制、役員12名(理事10 監事2)、事務局職員52名となる。 |
昭和57年12月 | 『研究紀要1』刊行。 |
昭和58年4月 | 団章及び団旗規程等の施行。 |
昭和59年3月 | 最新出土品展・遺跡発掘調査報告会の開催。 |
昭和59年4月 | 事務局職員51名となる。 |
昭和60年4月 | 事務局職員48名となる。 |
昭和60年7月 | 事業団案内パンフレット(要覧)刊行。 |
昭和61年4月 | 事務局職員49名となる。 |
昭和62年4月 | 大里整理事務所開設(大里郡大里村箕輪)。 |
昭和62年5月 | 発掘調査等検討委員会等の設置。 |
昭和63年4月 | 管理部に管理課を設置、2部6課制となる。 |
昭和63年7月 | 平成元年度の事務所移転(大里村)に関する移転対策委員会が設置される。 |
昭和63年9月 | 「事業団の歌」発表。 |
平成元年2月 | 『まがたま通信』創刊号を刊行。 |
平成元年4月 | 新理事長に荒井修二就任。 役員13名(理事11、監事2)、事務局職員61名となる。 |
平成元年10月 | 事務所が大里郡大里村大字箕輪字船木813に移転。 |
平成2年4月 | 埼玉県立埋蔵文化財センター設立にともない、事務所の所在地を同センター内とし、大里郡大里村大字箕輪字船木884番地に変更する。 組織を3部9課制とし、事務局職員69名となる。 埼玉県立埋蔵文化財センターの業務委託を開始。 |
平成2年11月 | 設立10周年記念誌『10年のあゆみ』刊行。 |
平成3年4月 | 事務局職員70名となる。 |
平成3年7月 | 設立10周年記念論文集『埼玉考古学論集』刊行。 |
平成3年8月 | 大宮整理事務所を大宮市東大成町2ー557ー5に設置。 |
平成5年4月 | 新理事長に荒井桂就任(兼任)、副理事長に富田真也就任、役員14名(理事12、監事2)となる。 |
平成9年5月 | 役員12名(理事10、監事2)となる。 |
平成9年7月 | 第2収蔵庫が完成する |
平成9年9月 | 「古代から教室へのメッセージ」事業始まる。 |
平成10年4月 | 理事長は専任、副理事長に飯塚誠一郎が就任、役員11名(理事9、監事2)となる。 また、事務局職員は61名となる。 |
平成10年6月 | 大里村の区画整備事業に伴い、本部の表示住所を大里郡大里村船木台四丁目4番地1に変更する。 |
平成11年4月 | 調査部、資料部の課制を廃し担当制導入。 |
平成12年3月 | 新理事長に中野健一就任。 資料部を調査部に統合し2部制とするとともに管理部に担当制を導入。 事務局職員47名となる。 |
平成13年4月 | 調査部、資料部の課制を廃し担当制導入。 |
平成14年4月 | 新理事長に桐川卓雄就任。 事務職員47名となる。 町制施行により大里町となる。 |
平成16年4月 | 新理事長に福田陽充就任。 |
平成17年10月 | 一市二町(熊谷市・大里町・妻沼町)の合併に伴い熊谷市となる。 本部の表示住所を埼玉県熊谷市船木台四丁目4番地1に変更する。 |
平成19年4月 | 新理事長に刈部博就任。 |
平成22年4月 | 新理事長に藤野龍宏任。 |
平成24年4月 | 公益財団法人に移行する。 新理事長に中村英樹就任。 |
平成26年4月 | 新理事長に樋田明男就任。 |
平成28年4月 | 新理事長に塩野谷孝志就任。 |
平成30年4月 | 新理事長に藤田栄二就任。 |
令和3年4月 | 新理事長に依田英樹就任。 |
令和5年4月 | 新理事長に加藤健次就任。 |